2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
あるホテル旅館生活衛生同業組合さんがアンケートをとられたんですけれども、昨年三月と比べ、売上げが六〇％以上減少、ここには八〇％以上減少のホテル、旅館も入っているんですけれども、そこが七三・九％にも上っております。先が見えない中で、売上げがないのに固定資産税などを払わないといけない、やってほしいのは固定資産税の減免だ、猶予ではなく減免だというお声でございます。
あるホテル旅館生活衛生同業組合さんがアンケートをとられたんですけれども、昨年三月と比べ、売上げが六〇％以上減少、ここには八〇％以上減少のホテル、旅館も入っているんですけれども、そこが七三・九％にも上っております。先が見えない中で、売上げがないのに固定資産税などを払わないといけない、やってほしいのは固定資産税の減免だ、猶予ではなく減免だというお声でございます。
県営住宅への入居が八十七人、市町村営住宅に五十三人、県のホテル旅館生活衛生同業組合が挙げて支援しておりまして、ホテルなどに入居している方、あるいは民間アパートに入居している人もおります。 被災者が沖縄においてこのような住宅を提供された場合に、当然、国庫負担となると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
まず、第一日目、十五日には、那覇市において、沖縄県より地域の現況等の説明を受けるとともに、社団法人沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合など沖縄観光関連の八団体より米国同時多発テロ事件による影響等について説明を聴取し、国政に対する要望を承りました。